拡張機能の旧仕様がストアから完全に消えた

拡張機能の旧仕様がストアから完全に消えた

ブラウザの拡張機能は、制作の現場で地味に効いてくる道具です。見出し構造の確認、色のコントラスト比の測定、通信内容の観察、テスト用のデータ差し替え。どれも本体の開発者ツールでできることではありますが、ワンクリックで呼び出せる拡張をいくつか常駐させている人は多いはずです。

その拡張機能の古い土台が、2026年8月31日にChromeウェブストアから完全に取り下げられました。長く予告されてきた移行の、最後の一段です。同じ週にはChrome 152の安定版で、別の系統の機能もひとつ静かに削除されています。予告された終わりが実際に来たとき、現場には何が残るのか。今回はそのあたりを整理してみます。

動かなくなった時期と、消えた時期は別

まず順番を整理しておくと、8月31日に起きたのは「急に動かなくなった」ではありません。Chromeの拡張機能の旧仕様は、2025年7月24日のChrome 138の時点で、すべての利用者、すべての配布チャンネルで無効化が完了しています。利用者が設定から手動で戻すこともできなくなりました。企業向けにはポリシーによる猶予が残っていましたが、それもChrome 139で撤去され、そのバージョンに上がった環境では一斉に効かなくなっています。

今回のできごとは、その先の段階です。ストアに残っていた旧仕様の拡張の掲載そのものが消え、更新の配信も、ストアからの再インストールもできなくなりました。Chromeの公式ドキュメントによると、Chrome 138以前で止めてある環境に入っているものはインストール済みの状態で残るものの、そこへ更新が届くことはないとされています。動作の停止が一年以上前、掲載の消滅が今回という、二段構えの終わり方になりました。

この二段構えは、利用者から見ると分かりにくい部分でもあります。無効化が進んだ時期には、拡張の管理画面に警告が出て、止まった拡張の代わりになるものがストアで案内される流れが用意されていました。案内する先そのものが今回なくなったので、これから同じ状況に出会った人は、自力で代替を探すことになります。制作側が顧客の環境を触るときには、この差を頭に入れておいたほうが説明しやすいはずです。

四年半かけて刻まれてきた予告

この移行は、ある朝いきなり通告されたものではありませんでした。公開されている支援終了の年表をたどると、ストアが新規の公開および限定公開の拡張の受け付けを止めたのが2022年1月、非公開の拡張についても止めたのが同年6月です。そこから二年ほど間があき、2024年6月に先行チャンネルで警告バナーの表示が始まり、旧仕様のまま残っていた注目枠のバッジが外されました。

2024年10月には安定版でも無効化が始まり、2025年3月末には既定で無効、ただし利用者が戻せる状態になります。同年7月にその戻す余地もなくなり、そして今回の掲載削除です。足かけ四年半、告知から実行までの期間としてはかなり長いほうだと思います。それでも最後の日には「もう入れ直せない」という形で影響が出るところが、この種の予告の難しいところです。

移行の途中で埋められていった機能の差

移行が長引いた理由のひとつは、新しい仕様で従来と同じことができるのか、という点が最初から解決していたわけではなかったからです。移行開始時の告知によると、この期間にユーザースクリプトの仕組みや、背景処理からDOMを扱うための画面外ドキュメントが追加され、通信の絞り込みに使うルールの上限も、あらかじめ同梱できる分が33万件、動的に足せる分がさらに3万件まで引き上げられています。

あわせて、ルール一覧の安全な更新であれば審査を数分で通す仕組みや、配信した版を巻き戻す機能も用意されました。同じ告知の時点で、活発に保守されている拡張の85%以上が新仕様に移っており、広く使われている通信の絞り込み系の拡張にも新仕様版が用意されていたと説明されています。外部の仕様変更に自分たちの実装を合わせていくとき、何が足りないかを出し合いながら進んだ例として読める部分があります。

移行を進めた側の説明では、新しい仕様の狙いは既存の機能を守りながら、安全性やプライバシー、動作の軽さ、そして信頼性を全体として底上げすることに置かれていました。実装者からの意見を受けて仕様を足していった、という経緯も添えられています。仕様の側が動かないまま期限だけが迫る形にはならなかったので、四年半という長さは、待たされた時間というより、埋め合わせに使われた時間と見るほうが実態に近そうです。

同じ週にもうひとつ外されたもの

8月25日に安定版となったChrome 152のリリースノートには、削除の項目がひとつだけ載っています。三者間のCookieについて現行の方針を維持するという発表を受けて、集計系のAPIが関連する一連の仕組みとあわせて廃止された、という内容です。長く議論されてきた計測手法の置き換えが、静かに畳まれた形になります。

多くの中小企業サイトでは、これに直接ぶつかることはないはずです。ただ、広告や効果測定のタグを入れたまま担当者が代わっている、というサイトは珍しくありません。自社で計測まわりの実装を抱えている場合は、リリースノートのこの行が自分たちに関係するかどうか、一度だけ確かめておくと安心だと思います。

手元の道具立てをどう見直すか

制作会社の側で今回の件が効いてくるのは、検証の手順に拡張機能を組み込んでいる場合です。旧仕様の拡張はもう入手できないので、検証用の端末を作り直したときに同じ環境を再現できません。手順書に拡張の名前が書いてあるなら、それが今も入手できるものかどうかを確かめて、置き換えるか、本体の開発者ツールでの手順に書き直しておくのが現実的です。

もうひとつ、古いChromeのまま固定してある検証端末に旧仕様の拡張が残っている場合は、そこに更新が届かない点を意識しておきたいところです。拡張は閲覧中のページの内容に触れる立場にあるので、直らないまま置いておく前提の道具としては扱いにくくなります。日常的に使う端末と、意図的に古い環境を保つ端末は、分けておくほうが落ち着きます。

顧客の環境について聞かれたときの答え方も、少し整理しておくとよさそうです。古い拡張が動かないという相談は、ブラウザ側の不具合ではなく、予定どおりの廃止によるものです。代わりのものを探すか、その作業を本体の機能で置き換えるか、という話に切り替えるだけで済みます。原因が分かっている変更は、伝え方さえ決めておけば手間の少ない部類に入ります。

予告を受け取る置き場所を決めておく

こうした変更を追いかけるコツは、情報を広く集めることよりも、見に行く場所を決めておくことにあります。ブラウザの各版のリリースノートには、追加された機能と並んで廃止と削除の項目が置かれています。拡張機能まわりの変更点も専用のページにまとまっていて、たとえばChrome 153では、URLの公開接尾辞を問い合わせるAPIの追加や、拡張のアイコンを既定でツールバーに固定する実験が告知されています。追加も削除も、同じ場所に同じ調子で並びます。

削除には猶予が用意されることもあります。Chrome 152では、ブラウザ側で行う変換処理の廃止に向けて、移行期間を確保するための試験参加の枠が始まりました。廃止の予告と、猶予の受け取り方が同じページに書かれているので、月に一度そこを開く習慣さえあれば、慌てる場面はかなり減ります。年表の最後の一行が自分の手元に届く前に気づけるかどうかは、結局のところ見に行く回数で決まります。

プラグインのファイルは変わらないまま管理画面が狙われた

プラグインのファイルは変わらないまま管理画面が狙われた

WordPressのプラグインは、更新のたびに配布元のファイルが差し替わる。だから「更新していないなら中身は変わっていないはず」と考えるのは自然で、実際その通りであることがほとんどだ。ところが今月、その前提の外側から入られた事例が報告された。プラグインのファイルは一行も書き換わっていないのに、管理画面を開いた管理者のブラウザで攻撃用のコードが動いていた、という話である。

対象になったのはBdThemesというElementor向けアドオンの開発元で、Element PackやPrime Slider、Ultimate Post Kitなど七つの製品が影響を受けた。WordPress.orgの公式ディレクトリでは、調査のあいだこれらの配布が一時停止されている。

更新していないサイトで何が起きていたか

報告によると、これらのプラグインにはBiggoptiという内部の部品が入っていて、開発元のサーバーから宣伝用のバナー情報をJSONで取得し、WordPressの管理画面に表示していた。攻撃者はそのJSONが置かれていたDigitalOcean Spacesのバケットに書き込める状態を手に入れ、正規のバナーデータを細工したものに差し替えた。

プラグイン本体は公式ディレクトリに置かれたまま、一文字も変わっていない。変わったのは、プラグインが管理画面を開くたびに取りに行く先の中身だけだ。セキュリティ企業のWordfenceがファイアウォール側でこの攻撃を検知したのが8月7日、公式ディレクトリでの配布停止が8月8日。汚染されたデータに残っていた日付をたどると、6月下旬には動き始めていた可能性があるとされている。

囲い忘れた一箇所が入口になった

差し替えられたデータが、それだけで害になるわけではない。効いてしまったのは、受け取った値の扱いに抜けがあったからだ。BiggoptiはJSONに含まれるdisplay_idという値を、エスケープしないままHTMLのid属性に埋め込んでいた。つまり外から届いた文字列が、そのままHTMLの一部として書き出される状態になっていた。

これはクロスサイトスクリプティング、いわゆるXSSの典型で、危険度はCVSSで5.4、中程度と評価されている。単体の欠陥としては目を引く数字ではない。ただ、値の供給元が攻撃者の手に渡った時点で、その中程度の欠陥が管理者のブラウザで任意のコードを走らせる経路に変わった。

調査で指摘されているのは、すぐ隣にある別の属性はきちんとエスケープされていた、という点だ。意図的な仕込みではなく、3月に入った変更のときの見落としとみられている。5月に追加された無害化の処理も、この属性までは届いていなかった。

ログイン中の管理者の権限がそのまま使われる

埋め込まれたコードは、アニメーションの開始をきっかけにするイベントハンドラを使い、管理画面が描画された直後に動く。そこから外部のサーバーへ追加のスクリプトを取りに行き、開いている管理者のセッションとnonceを借りる形で、REST API経由で新しい管理者アカウントを作る。

続いて、無害そうな名前の偽プラグインを追加し、その中にウェブシェルを置く。さらにMust-Useプラグインの領域へ居座り用の部品を仕込み、特定のURLパラメータを付けるだけでログインなしに管理者として入れる裏口を用意していた。もうひとつの部品はデータベースへの問い合わせに介入し、作成された管理者アカウントを利用者一覧から隠したうえ、人数の表示までつじつまを合わせていたという。

作られるアカウントの名前や連絡先は、サイトのホスト名から機械的に導ける形になっていた。攻撃する側は被害サイトの一覧を持ち歩かなくても、あとから同じ資格情報を計算し直せる。裏を返せば、調べる側にとっては何を探せばよいかがはっきりしているということでもある。

手元のサイトで確かめられること

この件が厄介なのは、ファイルの比較やプラグインのバージョン確認では手がかりが出てこないところだ。見るべきなのは結果として残ったもののほうで、具体的には管理者アカウントの一覧、プラグインディレクトリとMust-Useプラグインの中身、そしてオプションを保存しているテーブルになる。心当たりのない管理者が増えていないかは、専用のツールがなくても管理画面から確認できる。

より広く見れば、管理画面に外部から取ってきた内容を表示する部品は珍しくない。宣伝バナー、開発元からのお知らせ、キャンペーンの案内など、有償版の販売を持つ製品ほど組み込まれている。今回はその仕組みそのものが悪いというより、外から届いた値を自分のHTMLに置くときの手当てが一箇所抜けていたことが決め手になった。作る側の視点では、遠くから来た文字列は例外なく汚れているものとして扱う、という基本の話に戻る。

制作を請け負う立場だと、納品後のサイトは触る機会が減り、更新の通知が出ていなければ問題なしと見なしがちだ。今回のように配布物が無傷のまま影響が出る攻撃があると分かった以上、管理者の一覧をときどき眺めるくらいの軽い確認は、手間の割に効き目がありそうに思える。

プラグインを配る側に求められる脆弱性報告の手順

プラグインを配る側に求められる脆弱性報告の手順

プラグインやテーマは「使うもの」で、「作って配るもの」ではない。制作の現場ではそういう感覚が普通かもしれません。ただ、案件ごとに小さな自作プラグインを納品したり、テーマを配ったりしている会社は少なくないはずです。欧州連合で動き始めた新しい規則は、そうした立場の人にも関わってきます。

Cyber Resilience Act(サイバーレジリエンス法、CRA)という規則です。欧州委員会の説明によると、2024年12月10日に発効し、主な義務は2027年12月11日から適用されます。そして脆弱性などの報告義務については、それより早い2026年9月11日から適用が始まります。先に動き出すのは報告の部分だ、という順番になっています。

先に始まるのは報告のほう

CRAは、ネットワークにつながるハードウェアとソフトウェア全般を対象に、計画・設計・開発・保守の各段階で安全性を確保することを製造者に求める規則です。欧州委員会は、製品を出したら終わりではなく、製品の寿命が続くあいだ脆弱性を扱い続けることも要件に含まれると説明しています。要件を満たした製品にはCEマークが付き、各国の市場監視当局が運用を見ます。

先行して適用される報告義務は、悪用が確認されている脆弱性や重大なインシデントを、決められた期限内に当局へ知らせるというものです。欧州委員会は2026年7月27日に、規模を問わず事業者が義務を果たせるようにするための実務的な手引きを公開しています。読む側にとっては、9月の適用開始前に手順を確かめておくための材料ということになります。

WordPressの世界ではだれが対象になるのか

WordPressサイトの保守サービスを手がけるWP Umbrellaの解説によると、プラグイン作者はCRAの文脈では製造者にあたります。有料版がある、データを扱っている、会社として保守している。そうした商業的な意図があれば、無料で配っていても対象になり得るという整理です。オープンソースだから関係ない、とは言い切れないわけです。

同じ解説は、コードを書かない制作会社も無関係ではないとしています。第三者のプラグインを選んで納品する立場は流通側にあたり、使っている部品の一覧(SBOM、ソフトウェア部品表)がどこにあるか、セキュリティ更新がどう配られているかを把握しておくことが期待されます。EU向けの案件に自作モジュールを納めていれば、それは自社が作った製品という扱いです。

もっとも、WordPressの構造には難しさもあります。WordPress.orgから配布したプラグインの場合、作者は誰が使っているかを知りません。それでも利用者への通知が求められる、という食い違いが残っている。この点は個々の作者が解決できる話ではなく、配布側の仕組みが変わっていく必要がある、というのが同解説の見立てです。

技術的な中身はまだ標準づくりの途中

Help Net Securityが2026年8月14日に伝えたところでは、CRAの技術的な詳細を埋める17本の標準の草案が、いま意見募集にかけられています。法律は「何を達成すべきか」を定めるだけで「どうやるか」までは書かないため、標準化団体がその部分を担う。CRAを担当する部会の議長は、そうした役割分担だと述べています。

示された草案に沿って作れば適合しているとみなされる仕組みで、今回の対象はパスワード管理ソフトやウイルス対策ソフト、スマートホーム機器、つながる玩具など、リスクが高いとされる区分です。意見を出せるのは欧州経済領域の標準化機関を含む41の加盟組織と、消費者や中小企業の立場を代表する四つの団体で、締め切りは分野ごとに9月半ばから11月半ばの間に置かれています。文言がまだ動くうちに意見が入る、という段取りです。

制作の現場で先にできること

日本の制作会社が明日から欧州の当局に何かを届け出る、という話ではありません。ただ、CRAが求めている作業の中身は、EU向けかどうかに関係なく手元の運用を整えるものでもあります。変更履歴を残す。更新にセキュリティ修正が含まれるときはそれとわかるように書く。脆弱性の連絡先をひとつ決めて公開しておく。可能なら機能追加とセキュリティ修正を分けて出す。WP Umbrellaの解説が挙げているのは、そうした地味な項目です。

保守を請け負っている場合は、どのサイトにどのプラグインが入っていて、いつ更新したかを追える状態にしておくことが効いてきます。何年も更新の止まったプラグインを使い続けている案件があれば、そこは規則以前の問題として見直しどころです。欧州の規則という遠い話に見えて、点検の項目自体は、いま抱えている保守案件にそのまま当てはまります。

外向きの通信先をサイト側で絞れる仕組みがChromeに

外向きの通信先をサイト側で絞れる仕組みがChromeに

ページの中から外へ出ていく通信の宛先を、サイト側があらかじめ決めておく。そんな仕組みがChromeのベータ版に入った。Connection Allowlistsと呼ばれる機能で、少し前の版からオリジントライアルとして試験提供されていたものが、次の安定版で正式に出荷される段階へ進んだ。出荷予告によれば、デスクトップとAndroid、WebViewを対象に、利用者側で特別な設定をしなくても有効になるとされている。

使い方はHTTPのレスポンスヘッダー1本だ。Connection-Allowlist というヘッダーに、通信を許可するURLのパターンを並べて返す。ブラウザは接続を張る前に宛先を照らし合わせ、リストに載っていない相手には接続しない。自分自身のオリジンを含めたいときは response-origin という書き方が用意されている。対象になるのはfetchによるサブリソース取得だけでなく、画面遷移やリダイレクト、prefetchやpreconnectといった先読み系の指定、さらにWebSocketやWebTransport、WebRTCまで広い。文書だけでなく、Worker類にも適用できるとされている。

考え方としてはコンテンツセキュリティポリシー(CSP)の connect-src に近いが、CSPが読み込み元を用途ごとに細かく書き分けるのに対して、こちらは許可する宛先の一覧を一箇所にまとめ、接続を確立する手前でまとめて判定する。狙いとしてわかりやすいのは、外部から読み込んでいるスクリプトが何らかの理由で書き換えられ、フォームに入力された内容を見知らぬ宛先へ送り出してしまうような事故だろう。そうした通信を、ブラウザ自身が門番となって止める位置づけになる。

いきなり遮断せずに様子を見られる

現場的にありがたいのは、記録だけを取るモードが最初から用意されている点だ。Connection-Allowlist-Report-Only というヘッダーを使うと、実際の通信は止めないまま、リストから外れた宛先をReporting API経由で受け取れる。開発者ツール側の対応も入っているとされ、稼働中のサイトにいきなり適用して決済や地図が動かなくなる、という事態を避けながら、自分のサイトがどこへ通信しているのかを棚卸しできる。

一方で、現時点で実装を表明しているのはChromiumの系列だけだ。Firefoxはヘッダーの書式をめぐって意見の相違があり議論中、Safariは公式な立場をまだ示していないとされている。守りをこれ一本に預けるのではなく、これまで通りCSPを整えたうえで、対応するブラウザでは壁がもう一枚立つ、と考えるのが現実的だろう。中小企業のサイトでも、アクセス解析のタグ、チャットの窓口、フォーム、外部サービスの埋め込みと、気づけば通信先は増えていく。まずはレポート専用のモードで一度眺めてみると、思っていたより多くの宛先が並ぶかもしれない。

ログイン画面の不備を含むWordPressの臨時セキュリティ更新

ログイン画面の不備を含むWordPressの臨時セキュリティ更新

WordPress本体のセキュリティ更新が公開されました。8月6日に出た臨時リリースで、修正された不具合は12件です。機能追加を伴わない、修正だけを目的とした更新になります。

この種の更新は定期的に出てきますが、今回は未ログインの状態から届く経路が含まれていた点で、優先度が一段高いものになっています。管理画面に入れる人だけが対象、という前提が成り立たない種類の不具合だからです。

ログイン画面から届く経路がふさがれた

今回いちばん重く扱われているのは、ログイン画面で見つかった反射型のクロスサイトスクリプティングです。CVE-2026-64638として登録され、深刻度は9に近い数値がつきました。公式のリリース情報によると、条件がそろうとPHPのコード実行につながる可能性があるとされています。

反射型というのは、送り込まれた内容がそのまま画面に跳ね返って動いてしまう型のことです。データベースに残らないぶん痕跡が追いにくく、あとから気づきにくい種類でもあります。今回変更されたファイルにはログイン画面の本体や出力の無害化を担う処理が含まれており、画面に出す直前のエスケープを補う形の修正が中心になっています。特殊な仕組みを足したわけではなく、基本の処理の抜けを埋めた、という内容です。

ただし、放っておけば勝手に乗っ取られるという話ではありません。攻撃者が用意したリンクを管理者が踏む、といった手順が要ります。とはいえ、細工したURLを開かせるだけで足がかりができるのは、アカウントを持たない相手にも入口があるということです。問い合わせフォーム経由で管理者宛にURLが送られてくる現場を思うと、まったくの他人事にはしにくいところです。

権限の低いユーザーがいるサイトほど確認したい

残りの修正も、後回しにしてよいものではありません。投稿者や寄稿者の権限で保存できてしまうスクリプトの混入、パスワード保護した記事のコメントが一覧に漏れる問題、マルチサイトで登録を開放している場合の権限昇格、URLの検証をすり抜けて内部向けのアドレスへ通信させられる不具合などが並びます。

WordPressの権限は、寄稿者は記事を書けても公開はできない、といった段階で線が引かれています。その前提のもとで運用を組んでいる現場からすると、寄稿者の権限でスクリプトを保存できてしまう状態は、引いていたはずの線が一段ゆるむことを意味します。外部に原稿を頼んでいる場合、相手を疑うかどうかという話ではなく、そのアカウントが乗っ取られたときの被害範囲が変わってくる、と考えたほうが実態に近いはずです。

共通しているのは、外部のライターや複数の担当者が出入りするサイトほど影響を受けやすい、という点です。編集部制で運用しているメディアや、支店ごとに更新担当を置いているサイトは、この機会に権限の割り当てもあわせて見直しておくと落ち着きます。使っていない寄稿者アカウントが残っているケースは、実際にかなり多いはずです。

古い版にもさかのぼって修正が配られた

今回目を引くのは、修正が現行版だけでなく、4.7系まで戻ってそれぞれの系統に配られたことです。7.0系は12件すべて、6系はおおむね8件から11件、5系や4系は7件から8件が該当し、系統ごとに対応版が出ています。4.6以前はすでに対象外です。

本体を大きく上げるのが難しい案件でも、同じ系統の中で当てられる修正が用意されている、という意味になります。古いから手の打ちようがない、ということはありません。ただし、正式にサポートされているのは最新版だけ、という原則自体は変わっていません。古い系統への配布はあくまで好意によるものだと明記されています。制作を引き継いだまま長く動いているサイトを抱えているなら、いまどの系統で止まっているのかを一度洗い出しておく価値があります。

自動更新が生きているかを見ておく

マイナー更新の自動適用が有効なら、公開から数時間のうちに当たっているはずです。問題になりやすいのは、過去の検証や不具合の切り分けで自動更新を止めたまま元に戻していない環境で、こうしたサイトは静かに取り残されます。契約しているサーバー会社の管理画面側で更新をまとめて制御している場合もあるので、どこで止まっているのかを切り分けておくと話が早くなります。

管理画面の更新ページでバージョンを確かめ、必要なら手動で当てる。あわせて、wp-config.phpやサーバー側の設定で自動更新を無効にしていないかも見ておくと、次の臨時リリースのときに慌てずに済みます。更新後にログイン画面と投稿の編集画面がふだんどおり開くかを確認しておけば、ひとまず十分でしょう。

修正が公開されてから実際に狙われはじめるまでの間隔は、年々短くなっているという報告が続いています。次の定例作業のときにまとめて、という進め方は、少なくとも本体のセキュリティリリースに関しては取りにくくなってきました。

日本語を含むメールアドレスへの対応が次期WordPressで見送られた

日本語を含むメールアドレスへの対応が次期WordPressで見送られた

WordPressの次のバージョンにあたる7.1のベータ3が7月22日に公開された。71件を超える修正が入った通常のベータ更新だが、告知の中に少し珍しい一文が混ざっていた。いったんコアに取り込まれていた、アルファベット以外の文字を含むメールアドレスへの対応が、7.1には入らないことになったという内容だ。

対象になっていたのは、@より前のローカル部分に日本語や各国の文字が入ったアドレスである。ドメイン側はPunycodeという変換の仕組みで以前から扱えていたが、ローカル部分は長く対象外で、WordPressの検証関数が不正なアドレスとして弾いていた。今回の変更では、データベースの文字コードがutf8mb4であればis_email()やsanitize_email()が非ASCIIのアドレスを受け付けるようになり、アドレスをローカル部とドメイン部に分けて扱えるWP_Email_Addressというクラスも加わっていた。元になったチケットが立てられたのは2015年で、11年越しで前に進んだ案件でもある。

取り込んだあとで外すという判断

その機能が、コアにマージされてから6週間ほどで外された。挙げられている理由は、Unicodeを受け入れることで確認しなければならない範囲が一気に広がることと、それに伴うセキュリティ面の影響だ。Unicodeには見た目がほとんど区別できない別の文字が数多くあり、ログイン用のアカウントや通知メールの宛先が絡む場所では、取り違えやなりすましの入口になりうる。公式の告知では、開発はコミュニティプラグインとして続け、互換性やセキュリティ、データの扱いをより広くテストしていくとされている。

日本の制作現場への直接の影響は、いまのところ小さい。国内で非ASCIIのメールアドレスを実際に運用している取引先はほとんど見かけないし、7.1に入らないのであれば当面の挙動も変わらない。気に留めておきたいのは、問い合わせフォームや会員登録の入力チェックを自前の正規表現で書いているサイトのほうだ。将来コア側が受け入れる文字の範囲が広がったとき、フォーム側だけが古い基準で弾き続ける、という食い違いが起きうる。プラグインとして先に試せる形になるのであれば、その前に手元で挙動を確かめておける。

もうひとつ、この話が示しているのは、メールアドレスの扱いがWordPress単体で完結しないことだ。仮にコア側が受け付けても、その先の送信サーバーやメール配信サービス、受け取る側のメールソフトがそろって対応していなければ、通知が届かないという形で問題が出る。ウェブ側だけを新しい仕様に合わせても意味がない領域で、慎重に進める判断そのものは理解しやすい。

11年動かなかった機能が入り、6週間で外れる。読んでいて印象に残るのはむしろ判断の速さのほうで、世界中のサイトが乗っている土台に何を入れるかという線引きが、機能の完成度とは別の基準で引かれていることがよく分かる。7.1そのものは8月19日の公開予定で、こちらは通常どおりの日程で進んでいる。

カメラとマイクの許可をブラウザに任せるHTMLの新要素

カメラとマイクの許可をブラウザに任せるHTMLの新要素

ウェブサイトでカメラやマイクを使う場面は、ここ数年で少しずつ増えてきました。オンライン相談の入口、動画で送るお問い合わせ、現場のスタッフが撮影してそのまま投稿する仕組みなど、業種を問わず出てきます。その手前に必ず挟まるのが、ブラウザが表示する「カメラの使用を許可しますか」という確認です。

Chrome 151が2026年7月28日に公開され、この確認の出し方そのものを見直す新しいHTML要素、usermedia要素が使えるようになりました。JavaScriptから許可を求めるのではなく、ブラウザが仲立ちする部品を押してもらう形に変わります。

スクリプトから許可を求める方式のつまずき

これまでカメラやマイクを使うには、JavaScriptでgetUserMediaという命令を呼び、その瞬間にブラウザが許可の確認を出す形が標準でした。書き方としては素直ですが、実際の現場では困りごとがついて回ります。

ひとつは、確認が出るタイミングを利用者が予想しにくいことです。ページを開いた直後に何の脈絡もなく確認が出れば、多くの人はとりあえず拒否します。もうひとつは、拒否したあとの復帰が難しいことです。いったん拒否すると次からは確認すら出ず、ブラウザの設定画面を自力で開いて権限を戻す必要があります。制作側からは、その設定画面への案内文を書き添えるくらいしか打つ手がありませんでした。

迷惑な確認を減らすため、ブラウザ側が自動的に確認を抑え込む挙動も広がっています。まっとうに作ったページが、その網に引っかかって何も起きないという事故も起こり得ます。

ボタンを包むだけの書き方

usermedia要素は、押してもらうボタンをこの要素で包むだけで使えます。中に置いたボタンの見た目はこれまでどおり自由に整えられ、押されたあとの段取りをブラウザが引き受けます。

結果の受け取りは、要素が発火する3種類の出来事を見張る形です。許可されたときのstream、失敗したときのerror、利用者が確認を閉じたときのcancelの3つで、映像や音声の本体はstreamから受け取ります。解像度やエコー除去といった希望は、押される前にsetConstraintsで指定しておきます。従来の書き方で必要だった成功と失敗の分岐や状態管理のコードは、かなり減らせます。

目に見えて変わるのは、確認が出る条件です。従来はスクリプトの都合で確認を出せましたが、この要素ではブラウザが用意した部品が実際に押されるまで確認は出ません。裏を返せば、勝手なタイミングで確認を出す作りが成立しなくなるということでもあり、利用者側から見た予測しやすさは上がります。

拒否されたあとに戻ってこられるかどうか

この要素の効き目がはっきり出ているのが、一度拒否されたあとの復帰です。Chromeの開発者向け情報によると、試験導入に参加したCiscoの計測では、従来の方式で復帰できた人がおよそ1割だったのに対し、新しい要素では6割を超えたとされています。Zoomでは撮影や録音の失敗が約47パーセント減り、Google Meetでは「マイクが動かない」という申告が約17パーセント減ったという数字も挙がっています。

理由は単純で、利用者が自分でボタンを押したという事実をブラウザが確実に把握できるからです。押した本人の意思がはっきりしているぶん、ブラウザは自動的な抑制を回さずに済み、拒否済みの状態からその場で復帰させる専用の流れを出せます。設定画面まで手順を案内しなくてよくなるのは、問い合わせ対応の手間という面でも小さくありません。

今すぐ全面的に置き換えるものではない

現時点で動くのはChrome 151以降で、他のブラウザはこれからです。仕様はW3Cのメディアキャプチャ拡張仕様に載っており、将来はカメラ用、マイク用といった用途別の要素も検討されています。

対応しているかどうかは、HTMLUserMediaElementという名前がブラウザ側に存在するかで判定できます。対応していないブラウザでは要素の中に書いた内容がそのまま表示されるので、中に従来のgetUserMediaを呼ぶボタンを置いておけば、ひとつの記述で両方の環境をまかなえます。新規に組むならこの入れ子の形から始めておくと、対応ブラウザが増えたときに書き直さずに済みます。

カメラやマイクを扱うページは、動くかどうかが問い合わせ件数に直結します。実装の難しさよりも、拒否したまま戻れなくなった利用者をどう救うかが実際の課題だった現場は多いはずで、そこにブラウザ側から手が入ったという意味で、頭の片隅に置いておく価値のある変化です。

証明書の有効期間が短くなる流れと、更新まわりで見直すところ

証明書の有効期間が短くなる流れと、更新まわりで見直すところ

ウェブサイトのHTTPS化に使う証明書は、一度設定してしまえばあとは自動更新に任せきり、という運用が多いと思います。ところがここ数年、その有効期間を短くしていく動きが業界全体で進んでいて、更新が止まったときに表面化しやすい環境へ変わりつつあります。

7月に入ってからも、無料の証明書として広く使われているLet’s Encryptで一つ区切りがありました。証明書まわりで決まっている予定を、順に並べて見ていきます。

有効期間の上限が段階的に下がる

証明書を発行する認証局とブラウザベンダーが集まるCA/Browser Forumは、2025年4月に有効期間を段階的に短縮する日程を可決しています。これまで最長398日だった上限は、2026年3月15日から200日、2027年3月15日から100日、2029年3月15日からは47日になります。

あわせて、ドメイン所有の確認結果を使い回せる期間も短くなります。ドメイン検証の再利用は2026年に200日、2027年に100日、2029年には10日まで縮む予定です。証明書の寿命だけでなく、確認作業そのものの頻度も上がるということです。

短くする理由は、鍵が漏れたときに悪用され続ける期間を限定することと、失効の仕組みに頼りきらずに済むようにすることだとされています。

Let’s Encryptはさらに先を行く日程を出している

Let’s Encryptの公表によると、現在の90日はさらに短くなる予定です。2027年2月10日に既定のプロファイルが64日へ、2028年2月16日には45日になるとされています。先に試したい向きには、2026年5月13日から45日の証明書を受け取れるプロファイルも用意されました。

同時に、更新の推奨時期を認証局側から知らせる仕組み(ACME Renewal Information)を使うことがすすめられています。クライアントが決め打ちした間隔で回すのではなく、認証局が示すタイミングに合わせて更新する形です。

クライアント認証向けの証明書は入手先が変わった

7月8日、Let’s Encryptはクライアント認証(TLS Client Authentication)の用途に使える証明書の発行を終了しました。暫定的に残されていた専用のプロファイルも、この日で廃止されています。

背景には、サーバー用途とクライアント用途で証明書の階層を分けるという、ブラウザ側のルート証明書プログラムの要件があります。ウェブサイトを公開するために使う証明書はサーバー用途なので、通常のサイト運用に影響はありません。

影響が出るのは、機器やAPIの相互認証、VPNの接続認証などにLet’s Encryptを流用していた場合です。手元の証明書が切れた時点で更新できなくなるため、別の発行元へ移す必要があります。

手作業での更新は現実的でなくなる

45日や47日という期間になると、更新は年に8回前後発生します。カレンダーに予定を入れて手で差し替える運用は、まず続きません。自動更新を前提に組み直しておくのが無難です。

自動化するときの目安として、Let’s Encryptは有効期間の3分の2ほど過ぎた時点での更新を挙げています。加えて、更新が失敗したときに気づける監視を用意しておくことも案内されています。自動更新は動いている間は何も言ってこないので、止まったことに気づけない構成が一番こわいところです。

中小規模のサイトで確認しておきたいところ

共有レンタルサーバーの管理画面から証明書を発行している場合、更新はサーバー側の仕組みに任されています。まずは自動更新が有効になっているか、管理画面で状態を見ておくと安心です。契約プランによっては手動更新のままになっていることもあります。

自前のサーバーやVPSでcertbotなどを動かしているなら、実行間隔の見直しどころです。90日を前提に月1回程度で組んでいると、45日の証明書では余裕がなくなります。日次で実行して更新時期が来たものだけ更新する形にしておけば、期間が変わっても影響を受けません。

それから、証明書の有効期限を外側から監視しておくこと。更新の自動化と期限の監視は別の話で、後者があると、どこか一箇所で自動化が壊れたときに訪問者より先に気づけます。日程表を眺めると先の話に見えますが、更新の仕組みを触るのは余裕のある今のうちが手戻りも少なくて済みそうです。

所有者が変わったプラグインと、更新経路そのものを狙う攻撃

所有者が変わったプラグインと、更新経路そのものを狙う攻撃

更新の通知が来たらできるだけ早く当てる。WordPressサイトを預かる立場では長く正しい習慣として語られてきましたし、その前提はいまも変わりません。ただ2026年に入ってから表面化したいくつかの事例は、その習慣が暗黙に置いている「配信されてくる更新そのものは信頼できる」という部分に、これまでとは違う角度から光を当てました。

狙われたのはプラグインのコードに残っていた穴ではなく、プラグインが利用者の手元に届くまでの経路のほうです。脆弱性を探して突くのではなく、正規の更新に紛れ込んで入ってくる。防ぐ側から見ると、注意を向ける場所が一段ずれる話になります。

所有者が変わったあとに仕込まれた休眠コード

4月初旬に問題になったのは、Essential Pluginという作者名で公式ディレクトリに並んでいた30本あまりのプラグインでした。カウントダウンタイマー、クリックで開くポップアップ、お客様の声の表示といった、小規模サイトで気軽に足される種類のものが並んでおり、合計の稼働数は数十万件規模とされています。

経緯として報じられているのは、この一群がまとめて売買され、開発者が交代していたという点です。WordPress.orgのプラグインは、作者が変わっても配布の枠組みはそのまま引き継がれます。利用者側の管理画面には、以前と同じ名前のプラグインに更新が来たようにしか見えません。

不正なコードが加えられたのは2025年8月、互換性対応をうたった版でした。そこから約8か月のあいだ、そのコードは何もしないまま眠っていたと分析されています。動き出したのは2026年4月上旬で、外部から指示を受け取って処理を実行する経路が有効になり、検索エンジンのクローラーに対してだけ表示されるスパムや転送が仕込まれました。WordPress.orgのプラグインチームは4月7日に該当する全プラグインの配布を停止し、翌日には強制的な更新で通信部分を無効化しています。

公式ディレクトリの外でも同じ形が起きた

6月には別の形の事例が公表されました。ShapedPluginという開発元の有償版プラグイン、具体的にはWooCommerce向けの商品スライダー、お客様の声、投稿一覧表示の三製品で、開発元自身のビルドと配信の仕組みが侵害されていたというものです。

こちらで問題になったのは、公式ディレクトリに置かれている無償版ではなく、開発元のサーバーから直接配信される有償版のほうでした。つまり影響を受けたのは、対価を払って正規に自動更新を受けていた利用者だけということになります。混入は5月下旬、利用者からの報告が上がり始めたのが6月上旬、開発元が事実を認めたのが6月中旬という流れでした。

盗み出されたとされる情報は、管理者のログイン情報、二段階認証の秘密鍵、データベースの接続情報、メール送信サービスの認証情報、そして受注データにまで及びます。セキュリティメディアの報道では、一連の侵害はCVE-2026-10735として整理されています。有償版だから安全、公式ディレクトリだから安全、という単純な線引きが成り立たないことを、二つの事例は逆方向から示した形です。

気づくまでに時間がかかる理由

Essential Pluginの件で目を引くのは、仕込まれてから発覚するまでのおよそ8か月という長さです。仕込む側からすれば、加えた直後に動かす必要はありません。しばらく普通に動く版を配り、更新が行き渡り、疑いが薄れたころに起こせばよい。監視する側の目線に合わせて時間をずらされると、更新直後の挙動を見るだけでは捕まえられなくなります。

もうひとつは、公式ディレクトリに所有者交代を扱う仕組みが用意されていないという構造の問題です。プラグインが売買されて委譲されても、利用者に通知が飛ぶわけではなく、新しい担当者による最初の更新に追加の審査が入るわけでもありません。稼働数の多いプラグインは、それ自体が売り物として価値を持ちます。数万件のサイトに更新を届けられる立場が、市場で取引できてしまうという事実のほうが、個々の脆弱性より扱いが難しい部分かもしれません。

被害の出方が静かであること

今回のような侵害でやっかいなのは、サイトを見ている限り異変がわからないところです。Essential Pluginの件で配られたスパムは検索エンジンのクローラーにだけ見せる作りで、運営者が自分のサイトを開いても、いつも通りのページが表示されます。気づく糸口は検索結果の見え方や、Search Consoleの警告、ホスティング側からの連絡といった、サイトの外から届く信号のほうになります。

認証情報の窃取はさらに静かです。抜かれた時点では何も起きず、しばらく経ってから別の入口として使われます。管理画面のログイン履歴に見覚えのないものが混ざる、送信していないメールが自社ドメインから出ている、といった形で後から現れることが多く、そのころには最初の原因までたどるのが難しくなっています。

運用側でできる現実的な備え

まず効くのは、入れているプラグインの数を減らすことです。装飾のために一つ、フォームのために一つ、と足していった結果として、10本20本と並んでいるサイトは珍しくありません。一本ごとに、その開発元の更新経路を信頼するという判断が積み上がっていると考えると、使っていない機能のために枠を空けておく理由はあまりありません。

次に、自動更新をどこまで任せるかの線引きです。本体のマイナー更新は自動に任せるとして、プラグインについては稼働数の多いもの、更新頻度の高いものほど、当てる前に一拍置く運用にも意味があります。ただし更新を止めれば安全という話ではなく、既知の脆弱性を放置するほうが確率としてははるかに危ないので、遅らせるとしても数日という幅に留めるのが現実的でしょう。

加えて、更新の中身を軽く確かめる習慣も持っておきたいところです。プラグインの更新画面には変更内容へのリンクが並んでいますし、公式ディレクトリなら開発の記録も公開されています。毎回すべてを読む必要はありませんが、しばらく静かだったプラグインに突然大きな更新が来た、作者名の表示が変わっている、といった違和感は、目を通していれば引っかかります。今年の二件も、外形的な変化としては読み取れる材料が残っていました。

三つ目は、変化に気づける状態を作っておくことです。ファイルの改変を検知する仕組み、wp-config.phpや読み込み処理の周辺に見慣れない記述が増えていないかの確認、そして管理者アカウントの棚卸し。侵入を完全に防ぐ前提ではなく、入られたあと早く気づく前提で組んでおくほうが、この種の攻撃には噛み合います。

依存の数を意識するという話

WordPressの強みは、必要な機能をプラグインで足していける柔軟さにあります。制作会社としてもその恩恵は受けてきましたし、ゼロから作るより速く安く仕上げられる場面はいくらでもあります。ただ、その柔軟さは同時に、他人が書いたコードを自動で受け取り続ける関係を何本も抱えることでもあります。

プラグイン単体の良し悪しだけでなく、誰が作っていて、どういう経路で更新が届いていて、その開発元がいまも同じ人たちなのか。ここまで気にして選ぶのは手間ですが、今年の二件はその手間が無駄ではないことを示しています。次に一本足そうとしたとき、それが本当に必要かどうかを一度考えてみる。当たり前のようでいて、いちばん効く判断はそのあたりに残っている気がします。

WordPress本体で連鎖する脆弱性が見つかり緊急の修正版が出た

WordPress本体で連鎖する脆弱性が見つかり緊急の修正版が出た

WordPress本体に、ログインしていない相手がサーバー上で任意のコードを実行できてしまう脆弱性の組み合わせが見つかり、開発チームが緊急の修正版を公開しました。プラグインやテーマ側ではなく本体そのものの問題で、特別な設定や特定の拡張を入れていないサイトも対象になります。

公開は2026年7月17日。研究者が付けた「wp2shell」という呼び名で各所のセキュリティメディアが報じており、公開から数日のうちに実際に狙われている事例も確認されています。WordPressを扱っている制作者としては、いったん手を止めて手元の案件を見直しておきたい内容です。

本体だけで成立してしまう経路

今回問題になったのは二つの弱点です。ひとつは、WordPress 6.9で導入されたREST APIのバッチ処理用エンドポイントで、複数のリクエストをまとめて処理する際に権限の確認が正しく働かない場合があるというもの。もうひとつは、WP_Queryのauthor__not_inというパラメータに残っていたSQLインジェクションの穴で、こちらは6.8の系統から存在していたとされています。

単独で見ればどちらも即座に致命傷というわけではないのですが、順につないでいくと、認証を一切通らないまま任意のコードの実行まで到達します。プラグインを一つも入れていない素のWordPressでも成立する点が、今回いちばん重く受け止められている理由です。REST APIは投稿画面やブロックエディタが日常的に使っている入口なので、単純に閉じてしまえば済むという性質のものでもありません。

対象になる版と修正が入った版

修正版として出ているのは 7.0.2、6.9.5、6.8.6 の三つです。7.0.0から7.0.1、6.9.0から6.9.4、そして6.8系の古い版が対象に含まれます。自分の案件がどの系統で止まっているかによって、上げるべき先が変わる形です。

数年前に納品してそのまま動いている中小企業のサイトほど、メジャー更新を意図的に止めているケースが多いはずです。テーマや古いプラグインとの相性を心配して更新を保留する判断自体は珍しくありませんが、今回のように本体側で認証を通らない経路が見つかった場合は、その保留がそのまま危険の持ち越しになります。

なお、SQLインジェクション側の穴は6.8の系統から存在していたとされる一方で、実際に危険な連鎖として成立するのはREST APIの入口が加わった6.9以降です。古い版だから安全という話ではなく、修正版が出ている以上はどの系統でも上げておくのが素直な対応になります。

強制的な自動更新という対応

WordPress.orgは、対象となるサポート中のインストールに向けて自動更新を強制的に配信する措置を取りました。マイナー更新が自動で当たる仕組みは以前から用意されていましたが、深刻度に応じてここまで踏み込んだ形で運用されるのは、それだけ状況が急いでいるという合図と読めます。

ただし、この仕組みに全面的に寄りかかるのも避けたいところです。自動更新を明示的に無効化している環境、ファイルの書き換えを禁止している構成、独自の配置で運用しているサイトなどでは、そもそも配信が届きません。届いているつもりで届いていない、という状態がいちばん危ないパターンです。

受託で複数のサイトを預かっている立場だと、更新方針が案件ごとにばらばらというのもよくある話です。どのサイトが自動更新に任せてあって、どのサイトが手動運用なのか。今回のような場面で真っ先に効いてくるのは、その一覧がすぐ出てくるかどうかという、地味な管理の部分だったりします。

制作者側で確認しておきたいこと

まずは管理している各サイトのバージョンを実際に開いて確認するのが先です。更新が当たっているサイトはそれで終わりですが、当たっていないサイトが一つでも出てきたら、その環境で自動更新が働いていない理由を確かめておく価値があります。サーバー側で遮断する運用を取っている場合は、バッチ処理用のエンドポイントへの外部からのアクセスを一時的に止める手も選択肢に入ります。

抜けやすいのは、日常の運用から外れているサイトです。検証用に残したままの複製、しばらく更新していない古い案件、担当が変わって誰も見ていないサブドメイン。攻撃する側は運用の熱心さで対象を選り好みしないので、忘れられているサイトほど先に踏まれます。案件一覧を開いて、更新の当たり具合を一通り眺めておくだけでも、この週末の作業としては十分に意味があります。