コードを見せないデバイスコードフィッシングとMicrosoft 365の守り方

コードを見せないデバイスコードフィッシングとMicrosoft 365の守り方

Microsoft 365のアカウントを狙うフィッシングのうち、この一年ほどで目立つようになったのが「デバイスコードフィッシング」と呼ばれる型です。偽のログイン画面でパスワードを盗むのではなく、Microsoftが用意している正規のサインインの仕組みをそのまま使わせるところに特徴があります。2026年11月12日には、KnowBe4の調査チームが、この型をさらに気づきにくくした道具の分析を公開しました。メールと予定表とファイルをMicrosoft 365に載せている中小企業にとって、仕組みを知っておいて損のない話なので、背景から備えまで順に整理します。

デバイスコードという正規の仕組みが釣りの道具になるまで

テレビや配信用の端末で動画サービスに入るとき、画面に短いコードが出て、スマートフォンでそのコードを入力するように案内されることがあります。キーボードの無い機器で長いパスワードを打たずに済ませるための仕組みで、Microsoftのサインインにも同じものがあります。Microsoftの開発者向け文書は、これをスマートテレビやプリンターのような入力のしにくい機器のための方式と説明しています。

流れは単純です。機器の側がMicrosoftの認証サーバーに問い合わせると、利用者に見せる短いコードと、入力先のページが返ってきます。利用者は手元のパソコンやスマートフォンでそのページを開き、コードを入れてサインインします。その間、機器の側は認証サーバーに繰り返し問い合わせを続け、利用者のサインインが済んだ時点でアクセストークンと、条件によっては更新用のトークンを受け取ります。文書によると、コードの有効時間は既定で15分です。

大事なのは、サインインする人と、トークンを受け取る機器が別々であることです。サインインの画面は本物で、多要素認証も普段どおりに求められます。ただし、その結果として入場券を受け取るのは、コードを発行させた側です。

この「別々である」という性質が、そのまま攻撃に使われます。攻撃者が自分の手元で機器のふりをしてコードを発行させ、そのコードを相手に入力させれば、相手が本物のMicrosoftのページでサインインと多要素認証を済ませた瞬間に、トークンは攻撃者の側へ渡ります。パスワードそのものは盗まれていないのに、メールやファイルを読める状態が相手に渡ってしまうわけです。

KnowBe4の分析によると、この型のフィッシングは2024年8月ごろから増えており、Microsoftは2025年2月の半ばに、Storm-2372と呼ぶ集団によるキャンペーンを公表しています。その後は、道具一式を月額で貸し出す形の商売(フィッシングのサービス化)にも取り込まれました。

米国のFBIは2026年5月21日付の注意喚起で、Kali365という名前の貸し出し型の道具を取り上げています。FBIによると、Kali365は2026年4月に初めて確認され、主にTelegramを通じて配られています。クラウドの業務サービスや文書共有サービスを装ったメールにコードと案内が書かれており、受け取った人が本物のMicrosoftのページにコードを入れると、攻撃者の機器にアカウントへのアクセスを許可してしまう、という流れです。その後はパスワードも追加の多要素認証も要らないまま、Outlook、Teams、OneDriveなどに入られるとFBIは説明しています。技術に詳しくない者でも使えるように敷居が下がっている、という指摘も添えられています。

コードを見せない新しい型

ここまでの手口には、ひとつ共通の弱点がありました。受け取った人に「このコードを入力してください」と頼まなければならないことです。見慣れない手順なので、ここで違和感を持つ人も少なくありません。社内の注意喚起でも「身に覚えのないコードは入力しない」と伝えれば、ある程度は防げました。

KnowBe4が2026年8月に観測し、11月12日に公開した事例では、この一手間が消えています。入口は、秘密保持契約の承認を急がせる内容のメールでした。リンクをたどると、Microsoftの見た目をまねたページでメールアドレスの入力を求められ、次に表示されるのは本物のMicrosoftのサインイン画面です。利用者はいつもどおりサインインするだけで、コードはどこにも出てきません。

KnowBe4の解析では、裏側でコードは発行されていました。ただ画面に出されなかっただけです。攻撃者の側があらかじめMicrosoftとのサインインの手続きを途中まで進めておき、利用者にはその続きを本物の画面で行わせる作りになっていた、とされています。利用者と本物のMicrosoftの間に中継役を挟む従来の型(中間者型のフィッシング)とは違い、サインインそのものは利用者とMicrosoftの間で直接行われます。KnowBe4は、デバイスコード型と中間者型を掛け合わせたような作りで、これまで観測されていなかったものだと述べています。

この違いは、守る側にとって厄介です。KnowBe4によると、メールは正規のメール配信サービスから送られ、送信ドメインの認証も通っていました。サインインは本物のMicrosoftのドメインで行われるため、パスキーやFIDO2のようにドメインを確かめる方式の認証も、そのまま通ってしまいます。コードの入力ページへの移動を目印にした検知も、中継役を探す検知も、手がかりを得にくいとされています。利用者の側から見ると、目に入る画面はどれも本物らしく見えるわけで、見分けのつく誤りをしたわけではない、というのがKnowBe4の見方です。

影響を受けるのは誰か

特定の製品の欠陥ではないので、更新を当てれば直るという話ではありません。対象になるのは、Microsoft 365(Microsoft Entra IDでサインインする職場のアカウント)を使っていて、デバイスコードによるサインインを止めていない組織です。業種や規模は問いません。メールでやり取りする取引先が多い会社、請求書や契約書の確認をメールのリンクから行うことが多い会社ほど、入口になるメールを自然に受け取りやすいと言えます。

多要素認証を全員に入れているから大丈夫、とは言えない点にも注意が要ります。この型では、本人が正規の画面で多要素認証まで済ませた結果が、相手の手に渡ります。多要素認証は引き続き必要な備えですが、それだけでは塞がらない穴がある、という理解が正確です。

何をすればいいか

いちばん効くのは、仕組みそのものを使えなくすることです。Microsoftは条件付きアクセスの文書で、デバイスコードによるサインインを危険度の高い認証方式と位置づけ、可能なかぎり止めることを勧めています。使うのは、古い道具がどうしても更新できない場合など、文書に残して管理できる用途だけに絞る、という考え方です。FBIの注意喚起も、全利用者を対象にこの方式を止め、業務で必要なものだけを例外にすることを挙げています。KnowBe4も、攻撃者はこの方式を別のものに差し替えられないので、止めてしまえば今回の型にも効くと述べています。

Microsoftの文書が示す設定の流れは、おおよそ次のとおりです。

  • Microsoft Entra管理センターに、条件付きアクセス管理者以上の権限でサインインする
  • Entra ID、条件付きアクセス、ポリシーの順に進み、新しいポリシーを作る
  • 対象の利用者はすべての利用者を勧めている。緊急用のアカウントは除外に入れる
  • 対象のリソースはすべてのリソースを勧めている
  • 条件の中の認証フローを構成し、デバイスコードフローを選ぶ
  • 許可の項目でアクセスのブロックを選ぶ
  • まずレポート専用の状態で作成し、影響を確かめてからオンに切り替える

緊急用のアカウントを除外するのは、設定の誤りで管理者が全員締め出される事態を避けるためです。Microsoftは、この除外の一覧を定期的に見直すことも勧めています。また、機器の登録にデバイスコードを使っている組織では、すべてのリソースを対象にしたポリシーが登録の処理にも効くため、該当するなら登録用のサービスを対象から外す必要があると文書に書かれています。条件付きアクセスが使える契約かどうかは、Microsoftの案内で確認してください。

どう確認するか

止める前に、自分の組織でこの方式が使われているかを確かめます。Microsoftの文書は二つの方法を挙げています。ひとつは、先ほどのポリシーをレポート専用で作って様子を見ること。もうひとつは、サインインのログを認証プロトコルで絞り込み、デバイスコードによるサインインを探すことです。会議室の端末や古い管理用の道具など、心当たりのある用途だけが並んでいれば、それを例外として残し、ほかを止める判断ができます。

心当たりの無い記録が見つかった場合は、そのアカウントに見知らぬ機器や有効なままのセッションが無いかを確かめます。FBIが被害の届け出に添える情報として挙げているのも、フィッシングのメール、不審なサインインの時刻と接続元、アカウントに追加された覚えのない機器やセッションです。KnowBe4は、Microsoft Authentication Brokerという正規のアプリに対するデバイスコードでのサインインを、ふだん起きにくい記録として見張ることを勧めています。このアプリ自体はMicrosoftのものなので、アプリを止めるのではなく、組み合わせで探すという考え方です。

ポリシーをオンにしたあとは、サインインのログでそのポリシーが働いた記録を見れば、止まっていることを確かめられます。Microsoftの文書によると、止められたサインインを開くと、条件付きアクセスの欄にどのポリシーのどの認証フローに当たったかが表示されます。

画面が本物でも、きっかけを疑う

フィッシングの見分け方として、長いあいだ「アドレス欄のドメインを確かめる」が基本とされてきました。今回の型は、その基本を守っている人ほど安心してしまう作りです。画面が本物かどうかでは判断がつかないので、KnowBe4は、そのサインインがなぜ求められたのかという文脈を見ることを勧めています。頼んでもいない書類の承認を急がされ、その先でサインインを求められる。この流れそのものが不自然だ、という気づき方です。

とはいえ、人の注意だけに頼る備えは長続きしません。使っていない入口は閉じる、使っている入口は記録を見る。地味な二つを先に済ませておけば、社員に伝える注意は「急がされたら、いったん手を止めて送り主に別の手段で確かめる」のひとつで足ります。デバイスコードを業務で使っていない会社は多いはずなので、まずは自社で使われているかどうかをログで確かめるところから始めるのがよさそうです。

Outlookで警告なしに認証情報が漏れる欠陥CVE-2026-124194

Outlookで警告なしに認証情報が漏れる欠陥CVE-2026-124194

Microsoftが2026年11月10日に公表したOutlookの脆弱性、CVE-2026-124194について整理します。深刻度の表示だけを見ると後回しにしたくなる値ですが、すでに悪用が確認されているため、メールをOutlookで受けている会社は早めに更新を確かめておきたい内容です。

何が起きるのか

Microsoftの告知によると、この欠陥はOutlookが危険な動作の前に利用者へ警告を出さないことに起因する、なりすましの脆弱性です。攻撃者が細工したメッセージのファイルを送り、受け取った人がそれをOutlookで開くと、Outlookが攻撃者の用意したネットワーク上の場所へ接続しにいくことがあります。本来なら外部の内容を読み込む前に出るはずの警告が表示されない、という点が問題の中心です。

この接続の際に、利用者のNTLMv2ハッシュ(Windowsの認証に使われる、パスワードから作られた値)が相手に渡るおそれがあります。Microsoftは、攻撃者がこの値を使って本人として認証を通せる可能性があると説明しています。パスワードそのものが見えるわけではありませんが、社内のファイル共有や業務システムにWindowsの認証を使っている会社では、入り口を一つ渡すことになりかねません。

評価はCVSS 3.1の基本値で6.5、採点元はMicrosoftで、この脆弱性単体の値です。Microsoft自身の深刻度の区分は上から三番目の「Moderate」にとどまります。一方で、告知には悪用を確認済みと明記されており、米国のCISAも公表と同じ11月10日に「悪用が確認された脆弱性」の一覧へ加え、米国の政府機関に11月24日までの対応を求めています。数値の大小と、実際に狙われているかどうかは別の話だと分かる例です。

影響を受けるのは誰か

Microsoftが登録したCVEの記録が示す対象は、Microsoft 365 Apps for Enterprise、Office LTSC 2021、Office LTSC 2024で、いずれも32ビット版と64ビット版の両方です。つまり、パソコンに入れて使うWindows版のOutlookが対象になります。

成立には利用者の操作が必要です。Microsoftは、プレビューウィンドウは攻撃の経路にならないとしており、一覧で選んで内容が表示されただけでは成立しません。送られてきたファイルを開かせる必要がある、というのが告知の説明です。裏を返せば、取引先を装った添付ファイルを開く場面がいちばんの接点になります。請求書や見積書のやり取りが多い事務の現場ほど、関わりが深い話です。

何をすればいいか

対処はOfficeの更新です。Microsoftの告知が示す修正済みのビルドは、Office LTSC 2021が16.0.14334.21048、Office LTSC 2024が16.0.17932.21140です。Microsoft 365 Appsは更新の受け取り方(更新チャネル)ごとに番号が異なり、Microsoftの更新履歴では11月10日付けで、最新チャネルがバージョン2610(ビルド20527.20196)、月次エンタープライズチャネルがバージョン2610(ビルド20527.20194)、バージョン2609(ビルド20430.20264)、バージョン2608(ビルド20326.20320)となっています。そのほかのチャネルの番号は、Microsoftの更新履歴で確認してください。

なお、同じ更新履歴のページはMicrosoft 365 Apps for businessにも当てはまると書かれており、11月10日の更新のOutlookの項目にこのCVEが載っています。中小企業向けの契約で使っている場合も、同じ日付以降のビルドになっているかを見ておくと安心です。

更新が自動で入る設定でも、パソコンをしばらく再起動していない、Officeを開いたままにしている、といった理由で適用が遅れていることがあります。手動で更新する手順は、Microsoftの案内では次のとおりです。WordなどのOfficeアプリを開き、ファイル(File)からアカウント(Account、従来のOutlookではOffice Account)へ進み、製品情報(Product Information)の欄にある更新オプション(Update Options)から、今すぐ更新(Update Now)を選びます。日本語の画面では項目名の表記が少し異なる場合があります。

どう確認するか

確かめるのは、Officeのバージョンとビルド番号です。Microsoftの案内によると、Officeアプリのアカウントの画面にある製品情報の欄に、製品名とあわせて、バージョン、ビルド番号、インストールの種類が表示されます。ここに出ている番号が、上に挙げた修正済みのビルド以上になっていれば対処は済んでいます。

更新オプションのボタンが見当たらず、バージョン情報のボタンしか出ていない場合は、ボリュームライセンス版であるか、会社の方針で更新がまとめて管理されている状態だとMicrosoftは説明しています。この場合は利用者の側では更新できないので、社内でパソコンを管理している担当者や、保守を頼んでいる業者に、11月10日の更新が配られているかを尋ねることになります。

社員が数人から数十人の会社では、パソコンごとに更新の状態がばらついていることが珍しくありません。全員の画面でビルド番号を見てもらい、番号を一覧にするだけでも、取り残された一台を見つけられます。あわせて、心当たりのない相手から届いたファイルや、文面に違和感のある添付は開く前に送り主へ確かめる、という基本を社内でもう一度共有しておくと、更新が行き渡るまでの備えになります。