Googleの検索品質チームが8月28日付で、サイトの評判に関するポリシー(site reputation policy)の運用を見直すと公表した。あわせて、スパムポリシーの文書側にも、判断で見る観点が書き足されている。他社から持ち込まれた記事やコンテンツ枠を自社ドメインに載せているサイトにとっては、目を通しておく価値のある更新だと思う。

このポリシーはもともと、信頼を積んだサイトの評価に相乗りする目的で第三者のコンテンツを載せる行為を対象に、2024年に導入されたものだ。今回の文書では、第三者の記事があること自体は問題ではなく、そのサイトが既に持っている評価を当て込んで載せている場合だけが対象になる、と改めて念を押している。通信社の配信記事、フォーラムやコメント欄のような投稿型の場、寄稿やコラムなど編集上の性格を持つもの、そして記事広告のうち読者に直接届けることが目的のものは、対象外として名指しで挙げられた。

人の目で確かめられる観点

興味深いのは、人による確認で何を見るのかが箇条書きで示された点だ。挙がっているのは、見せ方(デザインや組み方、文字まわりが本体と揃っているか)、品質(本体側では出てこない品質の問題がそのページにないか)、書き手の明示(誰が責任を持つのかが書かれているか、それを疑わせる材料がないか)、そして同じ内容がほぼそのまま他のサイトにも載っていないか、の四つ。どれか一つで決まるものではなく、状況に応じて重みが変わるとも添えられている。

具体例も併記されている。提携先と組んだクーポン欄でも、本体から辿れる場所にあり、責任の所在と問い合わせ先が示され、独自の分類や編集の手が入っていれば対応の対象になりにくい。逆に、書き手も担当編集も分からず、本体の各セクションから辿れず、外部の販売サイトと同じ文面をなぞっただけのアフィリエイト記事は、対応の対象になりやすいとされている。判断の軸が、掲載の形式ではなく編集の関与の度合いに置かれていることが読み取れる。

もう一点、8月30日から、このポリシーに基づく手動対策の効き方が欧州経済領域(EEA)の内と外で変わる。域外では従来どおり該当部分の検索結果に影響し、域内では手動対策の影響を適用せず、その区画を本体と切り離して単独で評価する形にするという。欧州委員会との協議を踏まえた措置で、通知はいずれもSearch Console経由で届き、再審査リクエストの窓口も残る。

日本国内のサイトは域外の扱いになるので、実務上の見え方はこれまでと変わらない。ただ、提携先から預かるクーポン欄や、外部の書き手による特集ページを持っているなら、書き手の明記、本体と揃った見せ方、他所と同じ文面の使い回しを避けること、この三点はそのまま点検項目になる。サイトの一角を外部に貸す形の企画は中小企業のサイトでも珍しくないので、運用の担当者と共有しておくと安心だ。