海外の企業には当たり前のように存在する3つの経営ポジション。
日本企業には、そのうちの1つが欠けています。
日本では「代表取締役・社長」
会社の方向性を決める人。
日本では「副社長・専務」
社長の方針を現場で実行する人。
日本では…？
テクノロジーの戦略を立て、意思決定する人。
技術の意思決定者がいないまま、「詳しい社員」や「外部のベンダー」に頼ってきた。
それが、日本企業のデジタル化が遅れた構造的な原因の一つです。
AIがビジネスを根本から変えようとしている今、御社の技術の意思決定は、誰がしていますか？
CTOはIT企業だけのポジションではありません。
製造業、小売業、医療など海外ではあらゆる業種の企業がCTOを置いています。
人材不足の解消
採用難の時代でも、業務は回る。AIが定型作業を引き受けることで、人は人にしかできない仕事に集中できます。
利益率の向上
スピードの加速
サービス品質の改善
顧客満足度の向上
社員の働きやすさ向上
すでに多くの企業が、AIを使い始めています。
業務を見直し、テクノロジーを取り入れた企業と、
そうでない企業との差は、これから急速に開いていきます。
ただし、焦る必要はありません。
大切なのは、自社に合ったやり方で、着実に進めること。
私たちは、その伴走者です。
出典：野村総合研究所「ユーザー企業のIT活用実態調査」、総務省「情報通信白書」、東京商工リサーチ等の各年調査結果に基づきRESONIXが算出
テクノロジーの進化は、ビジネスの前提を変え続けています。
しかし多くの企業には、その変化を読み解き、経営判断に落とし込める人材がいません。
TechBridgeは、御社の「社外CTO」として
技術の戦略立案から実行・定着までを共に担います。
だからこそ、一緒に考えます。
あなたの業務を見せてください。
どこに課題があるのか、どこから手をつけるべきか。
診断して、戦略を立てて、実際に作る。
そして、現場に定着するまで伴走する。
提案だけで終わらせない。
それが、社外CTOとしての私たちのやり方です。
- 業務全体の診断・分析
- AI活用戦略の策定
- システムの設計・構築
- 既存ツールとの連携
- 定期ミーティングでPDCA
[概要]
ベンダーから提案されたシステム、本当に御社に必要ですか？
社外CTOは、利害関係のない第三者として技術投資の妥当性を経営視点から判断します。営業トークや思い込みに流されず、「今、何に投資すべきか」「何に投資すべきでないか」を明確にします。
[特徴]
ベンダーとの利害関係ゼロ。特定の製品やサービスを売る立場ではないからこそ、御社にとって最適な選択を、フラットに判断できます。「入れない」という判断もするCTOの仕事は導入を推進することだけではありません。不要な投資を止めることも、重要な意思決定です。
[概要]
どれだけ優れた戦略を立てても、現場が動かなければ意味がありません。社外CTOとして、社員がテクノロジーを理解し、自ら活用できる組織づくりを設計します。「教える」で終わらせず、「自走する」チームを育てます。
[特徴]
現場が動く仕組みをつくる。一方的な講義ではなく、ワークショップ形式で実際の業務に即した体験型の学びを提供します。使う力と、守る力の両方を育てるAIやツールの活用だけでなく、セキュリティ意識やITの基礎リテラシーまで。攻めと守り、両面から組織の土台をつくります。
これは Salesforce 共同創業者 パーカー・ハリスの言葉です。
少し過激なシリコンバレーの極論に聞こえます。
しかし現実として、AIを使いこなす企業と、そうでない企業の差は急速に開きつつあります。
これはポジショントークではなく、今や落ち目とも言われるSaaSの共同創業者が言ってることに意味があります。
AIやITツールを導入すれば、全てが解決する。
そう考えていませんか？
しかし、現実はそう単純ではありません。
本当に必要なのは、「何を解決すべきか」を見極める力です。
私たちが社外CTOとして大切にしているのは、
ツールを入れることではありません。
デザイン思考で「本当の課題」を特定し、
クリティカルシンキングで「最適な解決策」を導き出す。
そのうえで、テクノロジーを使って実装する。
この3つが揃って初めて、
ビジネスに本当のインパクトを生み出すことができます。
技術だけではなく、経営を理解している。資金繰りも、採用も、撤退の判断も。技術の正解が、経営の正解とは限らない。その見極めができる、経営者の言葉が通じる社外CTOは、そう多くはいません。
競合企業を同時に支援しない独自のポリシーにより、40以上の異なる業界の知見があります。「別の業界では、こういうAI活用が進んでいます」という提案ができる社外CTOは、そう多くはいません。
契約期間などの縛りはございません、いつでも不要と思われたら解任（ご解約）いただけます。
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企業規模
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価格
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〜10名
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無料
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11-30名
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440,000yen
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31-50名
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770,000yen
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51名〜
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1,100,000yen〜（個別見積）
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※企業規模は、パート・アルバイトも含まれます。
IT顧問はアドバイスを提供する立場です。社外CTOは、御社の経営チームの一員として技術の意思決定そのものを担います。提案して終わりではなく、実行と定着まで責任を持ちます。
むしろ、そういう企業のためのサービスです。技術のことは社外CTOが判断しますので、経営者は経営に集中してください。
基本はオフラインミーティングが月1回、オンラインミーティングが月1回で、チャットでのご相談は無制限です。また、企業の規模や課題に応じて柔軟に対応します。
問題ありません。むしろ、ベンダーとの関係を客観的に評価し、最適な付き合い方を一緒に考えるのも社外CTOの役割です。
業種は問いません。製造業、士業、建設業、医療、小売など、テクノロジーを活用するすべての企業が対象です。
ありません。効果を感じられなければ、いつでもご解約いただけます。
御社の業務フロー、現在のIT環境、課題のヒアリングを行い、どこから手をつけるべきかの優先順位と改善の方向性をレポートとしてお渡しします。
もちろんです。10名以下の企業は初期診断が無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
もちろんです。遠方でもご依頼いただけます。
距離により、別途交通費と宿泊代が必要な場合がございますので、一度お問い合わせください。
デジタル通の一部の人が「黒船が来るぞ!」と叫んだ2000年。
Amazonの日本でのサービス開始です。
当時の反応は
「誰がネットで本買うの?」
「アマゾン? なにそれ仮面ライダー?」
そんな感じでした。
数年後、街からまず本屋が、そして玩具屋、電気屋が姿を消してきました。たった20年で世界を変えたデジタル化を、世界的なパンデミックが更に加速化させました。
「うちの業界は、アナログだから。」
そう信じたい気持ちは分かります。
しかし、必ずデジタル化する人間が現れ、その業界を変えていきます。
なぜなら、デジタルしか知らない世代が、もう時期社会に出てくるからです。
つくばで13年、地元企業のデジタル化を支えてきた私たちだからこそ言えます。「間に合う」んです。今なら。
町の和菓子屋さんが県外から注文が来るようになったWebサイト。
創業50年の工務店が20代の施主を獲得できた動画とSNS設計。
研究学園の新しいクリニックが開業3ヶ月で予約が埋まったブランディング。全部、つくばで起きた実話です。
あなたの会社には、デジタルで伝えるべき「何か」が必ずあります。
それを一緒に見つけて、形にして、届けませんか。
まずは30分、話を聞かせてください。
つくばの言葉で、お答えします。